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※画像はイメージです

新築住宅の購入で使える!地域型住宅グリーン化事業とは?

2021-04-27

はじめに

家の購入にはさまざまな補助金がありますが、その中の一つである「地域型住宅グリーン化事業」をご存知でしょうか?

省エネルギー性能や耐久性などに優れた住宅を新築する場合になどに対して補助金が交付されるものです。

省エネに優れた住宅を建てたいと考えている方は要チェック!

今回は、地域型住宅グリーン化事業の要件や補助額について詳しく解説していきます。


地域型住宅グリーン化事業とは?

地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能に優れた木造住宅を新築する場合に、補助金などが交付されるものです。

補助金がもらえる人は、住宅を新築、購入する人だけでなく、戸建て住宅を改修する人も対象になっています。

補助金の要件はありますが、これから住宅を建てたい人や購入、改修を考えている人はうまく活用できるでしょう。


地域型住宅グリーン化事業の要件と補助額

地域型住宅グリーン化事業の要件は下記の通りです。

<補助金がもらえる人>
・省エネ住宅を新築する人
・省エネ住宅を購入する人
・所定の省エネ住宅に戸建て住宅に改修する人

<主な住宅の取得条件>
・住宅の主要部分が木造であること
・主要構造部の木材は原則として地域材で使用すること
・認定長期優良住宅など所定の性能を満たすこと
・国の採択を受けたグループの構成員である小中住宅生産者により供給される住宅であること

上記の要件を満たす必要があります。

続いて、補助金の額についてみてきましょう。

・長寿命型:上限110万円/戸
・高度省エネ型:上限110万円/戸
・ゼロ・エネルギー住宅:上限140万円/戸
・省エネ改修型/定額50万円/戸

補助金に関しては、施工事業者の補助金活用実績や地域材過半利用などの条件によって上限が変わります。

また、上記の補助額に関しては令和2年度の内容なので、最新情報をご確認ください。


地域型住宅グリーン化事業を利用するときのポイント

地域型住宅グリーン化事業を利用するときは、ただ住宅を購入すれば良いわけではありません。

国の採択を受けた事業者グループが供給する住宅である必要があります。

令和3年度も事業者グループの募集が開始されており、期間内に申し込み、国の採択を受けた事業者であることが条件になります。

グループ事業者が供給する住宅に対して補助されるため、採択と関係ない事業者を利用した場合は、補助が受けられないのです。


採択を受けた事業者の確認方法

国から採択を受けた事業者の確認は、地域型住宅グリーン化事業評価事務局のホームページから可能です。

地域別に掲載されているので、自分の居住エリアから探すことができます。

▼事業者グループ検索ページ
https://chiiki-grn.kennetserve.jp/


<まとめ>省エネ住宅を建てるなら補助金を活用しよう

今回は、省エネ木造住宅の購入に活用できる「地域型住宅グリーン化事業」についてご紹介しました。

地域型住宅グリーン化事業は、省エネの木造住宅の建設、購入、改修に利用できる制度ですが、国から採択を受けた特定のグループ事業者を利用する必要があります。

令和3年度もグループ事業者の募集が開始されていますので、住宅の新築や購入を検討されている方は、ぜひチェックしてみてください。


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